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年金コーナー

年金保険制度について

I.公的年金の概要

(1)制度

目的

老後の経済不安等を解消することを目的とした制度
「世代間扶助」の精神の上に成り立っている制度

月々、決められた保険料を納付→ いざ老齢、障害、配偶者の死亡など収入減につながる事態に直面したとき給付を受けることができる。

公的年金の概要

(2)公的年金の歴史

昭和36年4月国民年金制度発足・・・国民皆年金
昭和61年4月制度全般の改正・・・基礎年金制度の導入(サラリーマンの妻の救済)
平成9年1月基礎年金番号の導入

(3)加入の仕方

加入の仕方

II.公的年金の概要

(1)老齢基礎年金

①受給要件

原則25年以上の加入期間(免除期間などを含む)が必要

老齢基礎年金

②合算対象期間(カラ期間)とは?

=原則として昭和36年4月1日~昭和61年3月31日の25年間に次のような期間があった場合、その期間をいう。

被用者年金制度の配偶者期間(20歳以上60歳未満)
年金受給者とその配偶者などの期間(20歳以上60歳未満)
厚生年金の脱退手当金を受けた期間(ただし昭和61年4月から65歳に達する日の
前日までの間に保険料納付済期間〔免除期間を含む〕がある人に限る)
学生、海外居住者など、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間

など。

③老齢基礎年金の年金額はどれくらい?

20歳から60歳まで40年間もれなく保険料を納めた場合、年間788,900円①(月額65,741円)支給される。(平成23年度価格) (注:H18~H22は792,100円)

老齢基礎年金の年金額はどれくらい?

④付加保険料(月額400円)を支払っていた人は、老齢基礎年金に上乗せして給付

付加年金支給額=200円×付加保険料納付月数(付加保険料は2年間受給すれば、モトがとれる!←第1号被保険者のみの特典)

⑤国民年金はいつから受給するのがトクか?

原則 65歳到達月の翌月から死亡した月まで支給

繰上支給:希望すれば60歳からでも受給可能、ただし年金額は生涯減額。(月0.5%減)
繰下支給:66歳から70歳まで受給を遅らせることも可能、年金額は生涯増額。(月0.7%増)

(2)60歳台前半の老齢厚生年金←厚生年金独自の給付(これを受給しても年金額は減りません!)

①老齢厚生年金の全体のイメージ図 (注:夫は退職)

老齢厚生年金の全体のイメージ図

②受給要件

  1. 男子:S36.4.1以前生まれ   女子:S41.4.1以前生まれ
  2. 厚生年金の期間が1年以上で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている
  3. 60歳以上(女子・坑内員・船員は特例あり)

※1. 2.を満たし、かつ60歳以上であれば、在職か退職かを問わず老齢厚生年金をうける権利が発生

③定額部分と報酬比例部分の支給開始年齢の引き下げ

(注)障害者(3級以上)および長期加入者(厚生年金期間が44年以上ある人) 
   →年金額の特例により、全額60歳から支給(厚生年金の被保険者を除く)

④60歳台前半の老齢厚生年金額の計算

加給年金を受けるには→ 昭和18年4月2日生まれ以降の場合:394,500円

  1. 厚生年金の被保険者期間が20年以上(中高齢の特例で15年以上)で
    定額部分をうけられるようになったときから、配偶者が65歳になるまで
  2. 扶養されている65歳未満の配偶者、または18歳未満の子(障害がある子は20歳未満)がいること
  3. 配偶者などの年収が850万円未満であること

ただし、妻の厚生年金の加入期間が20年以上(中高齢の特例で35歳以降15年以上)
または同一共済組合の組合員期間が20年以上で、年金を受給する場合
  → 加給年金も振替加算もつかなくなる。

《ワンポイント》
妻が役員あるいは会社員として厚生年金に加入の際は、夫の年金額等を考慮して19年11ヵ月で退職処理をする方が有利なケースもある。

⑤60歳台前半の在職老齢年金

  1. 賃金+年金の合計月額が28万円以上の場合に適用
  2. 早見表参照

《ワンポイント》
厚生年金の被保険者でなければ、収入額の多少にかかわらず、60歳からの特別支給の老齢厚生年金は全額支給される。

⑥繰上げ支給の老齢基礎年金との併給

  1. 一部繰上
  2. 全部繰上

⑦雇用保険の給付との調整

  1. 基本手当受給中は老齢厚生年金は支給停止
  2. 高年齢雇用継続給付受給中は、標準報酬月額の約6%を限度に年金を支給停止

(3)65歳からの老齢厚生年金

①支給要件

厚生年金に1ヵ月でも加入の場合、老齢基礎年金がうけられるようになった時に上乗せの形で支給される。

②65歳からの年金額(上記の全体イメージ図参照)

老齢厚生年金報酬比例の年金額
経過的加算額
加給年金額
老齢基礎年金

③65歳からの在職老齢年金

H19.4月~70歳以上で社会保険加入の人にも適用される
(注)70歳以上は厚生年金保険料は不要

  1. 賃金+年金の合計額が46万円以上の場合に適用(平成22年は47万円)
  2. 早見表参照

④老齢厚生年金の繰り下げ支給

III.障害給付

障害年金の受給対象者と支給される年金額

厚生年金より 国民年金より
1級障害報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加級年金額986,100円+子の加算額
2級障害報酬比例の年金額+配偶者の加級年金額788,900円+子の加算額
3級障害報酬比例の年金額(最低保障額591,700円
障害手当金報酬比例の年金額×2(最低保障額1,153,800円) ← 一時金

IV.遺族給付

障害年金の受給対象者と支給される年金額

子のある妻 子のない妻 その他の親族
受給できる給付 厚生年金 遺族厚生年金
(報酬比例の年金額×3/4)
遺族厚生年金
(報酬比例の年金額×3/4)
遺族厚生年金
(報酬比例の年金額×3/4)
遺族厚生年金
(報酬比例の年金額×3/4)
中高齢の子のない妻の寡婦加算
国民年金 遺族基礎年金
(788,900円)
遺族基礎年金
(788,900円)
一時金
子に対する加算 2人目以降の子に対する加算

実務上の留意点

→ 税務と社会保険制度の違いをおさえましょう。

(1)『扶養』とは?

基準 内  容
税金 103万円基準 所得38万円以下
年金(社保) 130万円基準 収入130万円未満で被保険者の年収の半分未満
(注1)年齢60歳以上、または一定の障害者は180万円未満
(注2)年齢75歳以上除く(H20.4月より後期高齢者医療制度の導入)
(注3)収入は非課税収入も含む→失業給付、遺族年金等

①このことから、配偶者や親族に基準額以上の非課税収入がある場合、税金面で扶養となっても、年金(社保)上では、被扶養者とならないケースもある。

②加給年金、遺族厚生年金の要件上の『生計を維持されている』配偶者や子→年収850万円未満(たいへんゆるい要件と思われます)

役員報酬の他に不動産所得や配当所得等があり、毎年確定申告をしている場合
事業所得を営んでいる場合 等の判断基準はどうなるか?
所得基準で所得 655万5000円未満

(2)保険料の計算と引き方

〈保険料は月単位!〉

  1. 入社したとき(資格取得時) → 月の途中でもその月分からかかる。
  2. 退社したとき(資格喪失時) → 月の途中でもかからない。(喪失日の属する月分は控除しない)
  3. 入社した月に退職したとき → 1ヵ月分かかる。

〈具体例〉

8月31日退職 = 9月1日資格喪失 = 8月分保険料徴収(将来の年金に反映)
8月30日退職 = 8月31日資格喪失= 8月分保険料不要(将来の年金に反映されない)
8月1日入社、8月25日退職=8月26日資格喪失=8月分保険料徴収 (将来の年金に反映)

〈保険料の引き方〉

給与の他に通勤手当も含めること!(通勤手当は所得税が非課税のため、注意)①原則として、前月分を、翌月支給の給与から控除する。

〈具体例〉

9月1日入社 →9月分の保険料を10月支給の給与から引く。
当月分や月末退職を除き、2ヵ月分を控除できない。

末日〆翌10日払いのケース:10月10日支給の給与から9月分の保険料を引く。
20日〆当月末日払いのケース:9月30日の給与からは引かず、10月31日支給の給与から9月分の保険料を引く。

※上記9月1日入社の者が、11月30日に退職した場合→12月1日喪失

末日〆翌10日払いのケース:12月10日支給の給与から11月分を控除する。
20日〆当月末日払いのケース:12月末日の給与(10日分)から11月分を控除する。

(注)11月30日に11/21~11/30の10日分の給与も合わせて支給する場合は、その時点で10月分と11月分を控除する。

(3)戸籍上の問題

税金:内縁(事実婚)は認めていない。
年金:内縁(事実婚)を認めている。

(4)手続上の留意点

①種別変更の手続:原則14日以内

おもなケース 種別 勤務先 自分
自営業者や学生が会社に就職した 第1号→第2号 厚生年金加入
サラリーマンが会社を退職して自営業を始めた 第2号→第1号 厚生年金資格喪失 種別変更届
OLが結婚退職した ※ 第2号→第3号
専業主婦が再就職した 第3号→第2号 厚生年金加入
専業主婦が配偶者と離婚又は死別した 第3号→第1号 種別変更届
60歳未満の専業主婦で夫が定年を迎えた (市区町村)

※第3号への種別変更届は、夫の会社を通して社会保険事務所で行う(夫の会社が手続を行う)

(5)在職老齢年金の考え方

①役員の場合

雇用保険との調整なし。(年金カットがどうしてもいやな場合は、非常勤にきりかえ社会保険を喪失させる)

②従業員の場合

雇用保険からの高年齢雇用継続給付の申請を検討する。

《要件》


60歳以上65歳未満の一般被保険者(被保険者期間が5年以上)
60歳時点の賃金と比較して、60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満

《例》


賃金:60歳時点 40万円60歳以後 20万円(低下率50%)の場合(賞与なしとする)
年金:基本月額 10万円(加給年金除く)

在職老齢年金の考え方
《ワンポイント》
厚生年金の被保険者でなければ高年齢雇用継続給付金を受給しても年金は全額受け取ることができる。

(6)未支給年金は相続財産か?

未支給の年金は相続財産でなく遺族の一時所得
~年金法は未支給年金の請求権を相続とは別の立場で規定

(7)厚生年金を過去に遡及して一括受領した場合の受給金の収入すべき時期は?

所得税法 基本通達36-14に明記~各年分の雑所得(本人)、遺族の場合は支給を受ける年分の一時所得

(8)年金時効特例法(平成19年7月6日施行)による遡及支給部分は課税なし

~国税の消滅時効により、時効年金は課税しない 年金記録の管理に対する国民の信頼を確保することを目的として、年金記録の訂正による年金の増額分は、時効(5年)により消滅した分を含めて、本人または遺族へ全額支給する。

(9)厚生年金特例法(平成19年12月19日施行)について

厚生年金制度に対する国民の信頼を確保することを目的として、厚生年金保険料が給与から天引きされていたにもかかわらず、事業主から保険料の納付や資格などの届出がされていなかった場合は、年金の記録訂正をし年金額に反映されることとなった。

(10)平成19年4月以降に離婚したときの厚生年金の分割制度が実施

①H19.4月以降に成立した離婚から適用(合意分割)
②H20.4月以降の離婚の場合で、3号被保険者である被扶養配偶者のみが対象(強制分割)

(11)年金を増やすには

①任意加入する(60歳から64歳まで加入)専業主婦、自営業者、会社員
②老齢年金の受給開始年齢を繰り下げる専業主婦、自営業者、会社員
③未納期間、免除期間の保険料を支払う専業主婦、自営業者
④国民年金基金に加入する自営業者
⑤付加保険料を支払う自営業者
⑥60歳以降も働きながら厚生年金に加入する会社員

(12)年金の検索おすすめ

(13)参考図書

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