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相続・贈与

相続税・贈与税について

 相続税や贈与税のことを考えているあなたへ。
 相続税や贈与税で悩んでいるあなたへ。

 私は、そんな相続税や贈与税のことで悩んだりしているみなさまと、よりよい相続・よりよい贈与をめざして、税理士として共に考え共に悩んでまいりたいと考えています。

 それでは、まず「相続税」とは一体どんな税金でしょうか?
相続税とは、一定額以上の財産を持っている方が亡くなったときに、相続人(妻や子など)にかかってくる税金です。例えば平均的なご家庭の妻と子供2人が相続人の例では、従来は亡くなられた夫の財産の評価額が7000万円を超えると課税対象となり、相続税の申告と納税が必要でした。ところが平成23年度の税制改正案で、相続税の基礎控除額が大きく減少となり、今後は評価額で4800万円を超えると相続税がかかるようになる予定です。(注:平成23年6月段階ではまだ案です。)

 次に「贈与税」とはどんな税金でしょうか?
相続税が亡くなった後にかかってくる税金に対して、贈与税は財産を持っている人が、生前に相続人(妻や子など)や相続人以外の人(孫など)に財産をあげた場合にかかってくる税金です。贈与税の計算方法は、2種類あり、その一つは「暦年課税」で、毎年年間110万円まで非課税の枠があります。もう一つは、「相続時精算課税」という方法で、将来の相続の時点で精算するという前提で、生前に2500万円までは贈与しても非課税となり、2500万円を超えた金額に対しては一律20%の税金を納めます。そして相続税の計算時にこの納めた税金はすでに相続税を前払していたということで控除することが出来ます。

 相続税や贈与税の計算や手続きは決して簡単ではありませんが、ご一緒に考えたり悩んだりしながら、ご相談に応じさせていただきます。

相続税・贈与税について ~財産を次世代にいかに賢く引き継いでゆくか~

I.相続税について

1.相続と相続税

相続と相続税

2.相続税のしくみ

相続税のしくみ

3.法定相続分

  配偶者がいる場合 配偶者がいない場合
子がいる場合 配偶者 1/2 子のみ
子 1/2
子がいない場合 配偶者 2/3 親のみ
親 1/3
子も親もいない場合 配偶者 3/4 兄弟姉妹のみ
兄弟姉妹 1/4

(1)相続税の計算をする場合の法定相続人の数については、次のようになります。

  1. 民法上の相続の放棄があった場合でも、基礎控除額、生命保険金と死亡退職金の額の計算など人数には入ります。
  2. 養子の数は、実子がいる場合は1人、いない場合は2人までと制限されています。
    (実際の養子の人数と異なるケースもあります。)
  3. 特別養子・連れ子養子・代襲相続人は、実子とみなされます。

(注)特別養子:戸籍の記載上養子との文言はなく、実親との親族関係は終了している。
普通養子:戸籍上養子の記載があり、実親との親族関係は存続する。

(2)遺言のすすめ

相続財産の分割を円滑に行うため、遺言書の作成をおすすめします。
遺言の方式には、以下の3つがあります。

  1. 公正証書遺言:公証人役場で作成。料金はかかりますが、一番おすすめです。
  2. 自筆証書遺言:自筆で作成し、相続開始後に家庭裁判所の検認が必要です。
  3. 秘密証書遺言:ワープロ作成でも可だが、公証人に自分の遺言という証明をしてもらう。

(3)遺留分について

遺留分とは、民法により相続人に保障されている最低限の相続分です。その割合は・・・

  1. 相続人が親・祖父母のみの場合は被相続人の財産の1/3
  2. 上記1以外(子のみ、配偶者のみ、配偶者と親、配偶者と子)の場合は被相続人の財産の1/2

なお、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、子のいないご夫婦はぜひとも遺言書の作成(全財産を妻に相続させる、という内容)をおすすめします。

4.相続税の計算方法

【例】正味の遺産額が2億円で、妻と子2人が法定相続分どおりに相続した場合

STEP01 正味の遺産額

2億円①

STEP02 課税遺産額

2億円-(3,000万円+600万円×3人(=基礎控除額))=1億5,200万円②

STEP03 法定相続分で按分

(妻)②×1/2=7,600万円
(子)②×1/2×1/2=3,800万円(1人あたり)

STEP04 相続税の総額の計算

(妻)6,000万円×30%-700万=1,100万円
(子)3,000万円×15%-50万円=400万円(1人あたり)
相続税の総額1,100万円+400万円+400万円=1,900万円④

STEP05 各人の相続税額

(妻)1,900万円×1/2=950万円
(子)1,900万円×1/2×1/2=475万円(1人あたり)

STEP06 税額控除の計算

(妻)配偶者の税額軽減▲950万円
(配偶者は1億6,000万円までか、法定相続分までであれば相続税はかからない。←未分割の場合は適用なし)

STEP07 納める税金の合計

475万円+475万円=950万円⑦
(申告期限の10ヵ月以内に納税も必要となる。)

(注)ちなみに、基礎控除額が改正案どおりに縮小するとしたら・・・

②2億円-(3,000万円+600万円×3人)=1億5,200万円

③(妻)②×1/2=7,600万円
(子)②×1/2×1/2=3,800万円

④(妻)7,600万円×30%-700万=1,580万円
(子)3,800万円×20%-200万=560万円
相続税の総額1,580万円+560万円+560万円=2,700万円

⑤(妻)2,700万円×1/2=1,350万円
(子)2,700万円×1/2×1/2=675万円(1人あたり)

⑥(妻)配偶者軽減▲1,350万円

⑦納める税金の合計額
675万円+675万円=1,350万円←400万円の増税となる!!

5.相続財産の評価方法

(1)土地など

宅地の評価方法は、路線価方式又は倍率方式で評価します。従って、売買価格とか固定資産税の価格とは異なります。

①路線価方式


毎年国税庁が発表するもので、路線(道路)に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額(路線価)を基に計算した金額で評価します。(都市部はほとんど、この方式で評価します。)

②倍率方式


路線価の定められていない地域についての評価方式で、固定資産税の評価額に一定の倍率を掛けて計算した金額で評価します。

〈注:小規模宅地の評価減〉

被相続人やその人と生計を一にしていた親族が利用していた宅地については、次のように評価額が減額される特例があります。ただし、遺産分割が成立していないと適用を受けることができません。

宅地の種類 限度面積 減額割合
①特定事業用宅地等被相続人の事業を引き続き営む場合などの宅地 400㎡以下 80%
②特定居住用宅地等
 被相続人と同居の親族が引き続き居住する場合などの宅地
240以下 80%
③特定同族会社事業用宅地等
 特定同族会社の事業用に引き続き使用される場合などの宅地
400以下 80%
④貸付事業用宅地等
 被相続人の貸付事業を引き続き営む場合などの宅地
200以下 50%

☆評価減は相続税計算上、大変有利に働きますが、未分割の場合は適用がありませんので、相続人同士、きちんと話し合い、争うことのないようにしたいものです。

(2)建物

  1. 自宅は、建物の固定資産税評価額が相続税評価額となります。
  2. アパートや貸家など、人に貸している建物については、借家権割合相当額を減額して計算します。(愛知県の借家権割合:0.3)

(3)有価証券

  1. 上場株式は、相続開始日の終値か、その月・前月・前々月の3ヵ月間の月平均株価のうち、一番低い価額で評価します。
  2. 上場されていない会社の株式及び出資は、評価しようとする会社を、大会社・中会社・小会社に分類し、次にその株主が中心的な株主であったかどうかにより、それぞれ異なった評価方法で評価します。

(4)その他の財産:以下のようなものがありますが、被相続人の全ての財産です。

  1. 現金、預貯金
  2. 投資信託等
  3. 家具等一式
  4. 死亡退職金のうち非課税限度額を超える金額
  5. ゴルフ会員権
  6. 貸付金(会社などに貸し付けている金額)
  7. 未収家賃(不動産貸付業などの場合の未収金の金額)
  8. 絵画、書画・骨董、自動車、電話加入権など
  9. その他

II.贈与税について

1.贈与税のしくみと計算

贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に、贈与を受けた人が負担する税金です。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、受贈者は贈与者ごとにそれぞれの課税方法を選択することが出来ます。

贈与税は、生前に財産の移転があるという点で、相続税の補完税とも言われています。

(1)暦年課税制度

毎年1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除の110万円を控除した残額に下記の「贈与税の速算表」を使って贈与税額を計算します。

暦年課税制度
課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

(注)相続開始前3年以内の暦年課税の財産は相続財産に戻して相続税を計算します。

(2)相続時精算課税制度

①対象者・贈与者(贈与する人)は65歳以上の親・受贈者(贈与を受ける人)は20歳以上の推定相続人である子


(子が亡くなっているときは20歳以上の孫)

②手続き・贈与税の申告期限に、相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して税務署に提出する。


(戸籍謄本等の添付必要)

③計算方法


計算方法

(※)2,500万円-前年までに使用した特別控除額

④この制度を選択した贈与財産は、相続財産に加算され、贈与税額が相続税額を超える場合には、還付を受けることが出来ます。


また、贈与を受ける親ごとに暦年課税との選択が可能です。しかし、一度相続税精算課税制度を選択した親からの贈与については、暦年課税に戻ることは出来ません。

(注1)子が贈与を受ける場合、父からは「暦年課税」で、母からは「相続時精算課税」で受けることは可能です。

(注2)相続時精算課税で贈与された財産は、必ず相続財産に戻して計算しますが、戻す時は贈与時の評価額ですので、将来値上がりが予想される財産の場合は、対策としても効果的です。

III.相続税の様々な事例

 Q  相続税の申告はいつまでにしなければなりませんか?

 A 

相続開始後10ヵ月以内です。
また、被相続人が事業を行っていたり、不動産貸付をしていて毎年確定申告をしているような場合は、4ヵ月以内に準確定申告をしなければなりません。財産の分割について、相続人間でもめてしまい、申告期限の10ヵ月までに未分割の場合は未分割での申告となりますが、その場合は、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減等の適用がありませんので、税額が多額になります。ご注意ください。

なお、相続の土地・建物の登記については、期限はありませんが、登記の方も分割後早めにされると良いでしょう。


 Q  自分が住んでいる家の土地は、相続税がいくらかかりますか?

 A 

相続税は、被相続人の持っている全ての財産について評価し、その全体額で計算しますので、特定の土地だけで、相続税がいくらです、という計算は出来ません。
ご本人様のすべての財産と、相続前3年以内の贈与財産および相続時精算課税で贈与をされていたらその財産も含みます。
一方、お墓やお仏壇などは、非課税財産ですので、含みません。


 Q  残された家族が自分の財産をめぐって喧嘩しないように遺言書を残したいのですが、どのように書けばよいですか?

 A 

一番法的に有効なものは、公正証書遺言です。公証人役場にて、立会人2名をたてて行います。財産の価格により手数料がかかりますが、法的には遺産分割協議書に優先しますので、ご自身の想いを込めることが可能です。

ただし、残された家族が配偶者・子・親の場合には、遺留分という大変強い権利がありますので、遺留分を侵害しないような配慮は必要と考えます。

(注)遺留分:配偶者と子の場合は、法定相続分の1/2 親の場合は、法定相続分の1/3


 Q  父親が愛人に全財産を相続させると遺言書を残していた場合、残された家族は1円も相続することが出来ないのでしょうか?残された家族は母と子2人です。

 A 

A3.に記載したように、配偶者と子には法定相続分の1/2は遺留分としての権利がありますので、相続財産の1/2は権利があります。ただし「遺留分の減殺請求」という請求をしないといけませんので、詳しくは弁護士さんにお尋ねください。

もともと、遺留分については、残された家族に最低限の財産を確保することが目的のため、その権利は配偶者・子・親に限られ、兄弟姉妹にはありません。


 Q  親が借金を残して死亡した場合、相続人が返済しなければなりませんか?

 A 

相続財産はプラス財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。
マイナスの財産の方が多いような場合は、3ヵ月以内に家庭裁判所に対し、「相続放棄」という手続きをしてください。これを行わないと、プラスの財産とともにマイナスの財産も相続することとなります。
なお、一般に言われている「放棄」という表現ですが、これは、単に相続があったが、自分は相続財産をもらわない、あるいはもらわなかった、といった場合に放棄と言うケースがありますが、正式な「相続放棄」とは意味が違いますので、ご注意ください。


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